手続き・制度

ふるさと納税は「やってみたいけど手続きが分かりにくい」という声が多い制度です。寄付するだけでは税金は控除されず、申請までがワンセットです。この記事では、申し込みから控除を受けるまでの流れと、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」の申請手順を順番にまとめます。 まず把握する:確定申告が必要な人・不要な人 ふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。もともと確定申告が不要な給与所得者(会社員など)で、寄付先が1年間で5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」が使えます。個人事業主や、医療費控除など他の理由で確定申告が必要な人、寄付先が6自治体以上になる人は、確定申告でまとめて申請します。どちらか一方を選ぶ形になり、確定申告をする場合はワンストップ特例の申請書を出していても無効になり、寄付分もあわせて確定申告に含める必要があります。 申し込みから控除までの手順 寄付先の自治体・返礼品を選ぶ:さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税などのポータルサイトから、応援したい自治体や欲しい返礼品を選びます。総務省の基準により、返礼品の調達価格は寄付額の3割以下、送料等を含めた経費全体は寄付額の5割以下に抑えるルールになっています。 寄付を申し込み、支払う:その年の控除の対象にするには、12月31日までに決済が完了している必要があります。クレジットカード決済はその場で完了しますが、銀行振込や払込取扱票は着金までに日数がかかるため、年末に申し込む場合は決済方法に注意します。 返礼品と受領証明書(寄附金受領証明書)を受け取る:自治体から返礼品とは別に、寄付金の受領証明書が郵送されます。確定申告をする場合はこの証明書が必要になるので、大切に保管します(ポータルサイトによっては電子データでの発行に対応している場合もあります)。 ワンストップ特例を使う場合は申請書を提出する:寄付した自治体それぞれに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー確認書類・本人確認書類を送ります。申請書はポータルサイトから寄付時に発行依頼できることが多く、自治体によってはオンライン申請に対応している場合もあります。 確定申告をする場合は寄付分もあわせて申告する:確定申告書の「寄附金控除」欄に、受領証明書に記載された寄付額を記入します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、証明書の内容を入力するだけで控除額が計算されます。 ワンストップ特例制度の申請期限に注意 ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日必着が期限です。年末に駆け込みで複数の自治体に寄付した場合、申請書の準備が間に合わないケースがあるため、寄付するタイミングで申請書の発行も同時に依頼しておくと安心です。期限に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受ける形に切り替える必要があります。 ワンストップ特例と確定申告で控除のされ方が違う ワンストップ特例を使った場合、控除はすべて翌年度の住民税から差し引かれる形になります(所得税の還付はありません)。一方、確定申告をした場合は、所得税からの還付と翌年度の住民税控除に分かれます。最終的な控除額の合計はどちらの方法でもほぼ同じになるよう制度設計されていますが、控除が反映されるタイミングと方法が異なる点は覚えておくとよいです。 よくある質問 寄付先が5自治体以内でも確定申告をした方がいい場合はありますか? もともと確定申告が必要な人(個人事業主、給与以外の所得がある人、医療費控除を受ける人など)は、寄付先の数に関わらず確定申告でふるさと納税分もまとめて申告します。 ワンストップ特例の申請書を出した後に、確定申告が必要になったらどうなりますか? 提出済みのワンストップ特例申請は無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄付額をすべて記載して申告し直す必要があります。 控除上限額はどうやって確認できますか? 年収や家族構成、他の控除の有無によって上限額は変わります。多くのポータルサイトがシミュレーターを用意しているので、寄付前に目安を確認しておくと、控除の対象にならない「寄付しすぎ」を防げます。

ある日突然、市区町村から「マイナンバーカード・電子証明書有効期限通知書」というハガキが届いて驚いた、という人も多いはずです。何がいつ切れるのか、どこで何を持っていけばいいのかをまとめます。 「カード本体」と「電子証明書」は有効期限が別 マイナンバーカード本体の有効期限は発行から10年(未成年者は5年)です。一方、カードに格納されている電子証明書(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)の有効期限は発行から5年です。つまりカード自体はまだ使えても、電子証明書だけ先に切れる、ということが起こります。マイナ保険証やe-Taxなど、電子証明書を使うサービスは期限切れのままだと使えなくなります。 更新のタイミング 有効期限が切れる2〜3か月前をめどに、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から更新のお知らせハガキが届きます。更新の手続きは、有効期限が3か月未満になった時点から可能です。通知が届いていなくても、有効期限を確認して自分で早めに動くこともできます。 更新に必要なもの 有効期間内のマイナンバーカード本体 有効期限通知のハガキ(手元になくても手続き自体は可能) 本人が窓口に行けない場合は、委任状など代理人手続きに必要な書類 住民登録のある市区町村の窓口で手続きします。手数料は無料です。 手続きの流れ お知らせハガキが届いたら、記載されている有効期限と、更新できる時期(3か月前から)を確認する。 住民登録のある市区町村の窓口へ、マイナンバーカードを持参して行く(混雑する時期があるため、事前予約制の自治体は予約する)。 窓口で本人確認と暗証番号の入力を行う(暗証番号を忘れた場合は窓口で再設定できる)。 新しい電子証明書がカードに書き込まれ、その場で更新が完了する。 更新を忘れて期限が切れてしまったら 電子証明書が失効しても、身分証としてのマイナンバーカード自体はカード本体の有効期限までそのまま使えます。ただしマイナ保険証や確定申告のe-Tax、コンビニでの証明書交付サービスなど、電子証明書を使うサービスは利用できなくなるため、気づいた時点で早めに更新手続きをします。 よくある質問 更新通知が届く前に自分から更新できますか? 有効期限が3か月未満になっていれば、通知が届く前でも窓口で更新手続きが可能です。マイナポータルなどで自分のカードの有効期限を確認できます。

引っ越しは荷造りだけでなく、役所への届出も期限つきで発生します。「何を」「いつまでに」「どの順番で」やればいいのか迷いやすいので、この記事では住所変更に関わる手続きの流れを順番にまとめます。 まず把握する:引っ越し先が同じ市区町村か別の市区町村か 同じ市区町村内での引っ越しは「転居届」、異なる市区町村への引っ越しは「転出届」→「転入届」の2段階になります。手続きの中身が変わるので、最初にどちらに当てはまるか確認します。 手続きの順番 (異なる市区町村への引っ越しのみ)旧住所の役所で転出届を提出:引っ越し前後、概ね2週間前から手続きでき、「転出証明書」を受け取ります。マイナンバーカードを持っている場合は、窓口で「特例転出」の手続きをすると、転出証明書なしで新住所での転入手続きができます。 新住所の役所で転入届(または転居届)を提出:引っ越し後14日以内が期限です。転出証明書(特例転出をした場合は不要)とマイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類を持参します。 マイナンバーカードの住所変更:転入届の提出と同じ日に、続けて手続きできる自治体がほとんどです。この手続きは転入届提出日から90日以内に行わないと、マイナンバーカードが失効し、有料(1,000円)での再発行が必要になるので注意します。 マイナ保険証・年金・児童手当などの住所変更:マイナンバーとひも付いている手続きは、住所変更と同時に案内されることが多いですが、加入している制度によっては別途届出が必要です。 運転免許証の住所変更:警察署や運転免許センターで、新しい住民票を持参して行います。期限は法律上定められていませんが、身分証として使う機会が多いため早めに済ませます。 その他の住所変更:銀行口座、クレジットカード、勤務先、各種オンラインサービスなど、生活に関わるものを順番に更新します。 特例転出・特例転入とは マイナンバーカードを持っている人は、転出届の提出時にカードを持参して暗証番号を入力することで、転出証明書の紙を受け取らずに転入手続きができる「特例転出」「特例転入」という仕組みが使えます。窓口に行く回数は変わりませんが、証明書を紛失する心配がなくなります。 よくある質問 転入届を14日以内に出さないとどうなりますか? 正当な理由なく届出が遅れると、過料の対象になる場合があります。引っ越し後はできるだけ早めに手続きを済ませましょう。 マイナンバーカードの住所変更手続きを90日過ぎてしまったら? カードの電子証明書機能が失効し、再発行の手続きが必要になります。再発行には手数料(1,000円程度)がかかるため、転入届と同じタイミングで済ませるのが安全です。 オンラインで完結する手続きはありますか? マイナポータルを使うと、一部の自治体では転出届の提出や引っ越し関連の手続き案内をオンラインで進められます。転入届自体は多くの自治体で窓口来庁が必要です。 出典

災害時に家族の安否を確認できる災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を手順で解説。録音・再生の操作、集合キーの決め方、毎月1日・15日などの体験利用日での練習方法を紹介します。

災害で家に被害を受けたときに必要な罹災証明書の申請手順を解説。片付け前の被害写真の撮り方、市区町村への申請、被害認定調査、受けられる支援まで、災害後にまず動くことをまとめました。